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東京タワー

訃報：鳴門親方（元隆の里）

●鳴戸親方が死去　元横綱・隆の里（日本経済新聞）

週間新潮による暴行報道があったとは知らず、昨日「そう言えば隆の里は糖尿病で低インシュリン対策でコカコーラを冷蔵庫いっぱいに詰めていた」なんて話をしていたばかりでしたが、死因は持病の喘息だったようです。

ウィキリークスに「もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる」って情報が出てた。日本にものすごい交渉力があれば問題は何も無いけどね。

農業に問題を収縮させようとしてるのはなんかの陰謀ｗなんじゃないかとかえって思えてしまうけど、一応日本農業新聞がこういうのをキャッチして載せてますよ、という話。

●ＴＰＰ反対派が問題視するウィキリークス公開の米公電（The Wall Street Journal）

野田政権が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向けた動きを加速させるなか、ＴＰＰ賛成派と反対派の論争が過熱している。

反対派の中心は農業団体。食料自給率の低下や残留農薬規制の緩和などの可能性を指摘し、不参加を呼びかけている。あの内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電もＴＰＰを拒絶する材料の1つだ。

問題とされる外交公電は、在ニュージーランド米大使館が2010年2月に本国に送ったもの。同年12月に一部のウエブサイトが取り上げ、11年5月に農協団体系の業界専門紙が部分的に掲載した。

ニュージーランド外務貿易省主催の会合で、同国のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官が、フランキー・リード米国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に述べた内容とされる。野田首相がＴＰＰ交渉への参加に前向きな姿勢を示し始めてから、この専門紙の記事を転載するブログが増えた。

業界紙が掲載したのは公電の次の部分だ。「On multilateral issues, Sinclair emphasized that New Zealand sees the TPP as a platform for future trade integration in the Asia Pacific. If the eight initial members can reach the “gold standard” on the TPP, it will “put the squeeze” on Japan, Korea and others, which is when the “real payoff” will come in the long term.」

業界紙はこれを次のように翻訳している。「ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は『ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉8カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ』と語った（米国大使館公電から）」

この記事を転載するブログの大半は、「日本を押しつぶす」の部分に反応している。しかし、実際は「put the squeeze on」 は何かに対して圧力をかけるという意味で、つぶすということではない。また、公電全体に目を通しても、「農業」政策に圧力をかければよいと明瞭に記した部分はない。

それでも、農業団体系の専門紙がウィキリークスによって公開された外交公電を取り上げたとは、なんとも「国際的」で興味深い。

●Viewing cable 10WELLINGTON65, DAS Reed Engages on TPP, U.N. Reform, Environmental（Wikileaks）

「TPPにおける最大の問題は何かというと日本の交渉力のなさです」
「TPPに参加した場合アメリカの交渉能力に日本は太刀打ちできない」
そう。日本の思い通りに事を進められる交渉担当者がいれば何も問題ないんですよっ。

今からTPP参加表明したってもう遅い：残された道は日本抜きでできあがるルールを丸呑みすることだけ！：政府内部文書が出てきたよ！

丸呑み、すんのか？

他に道はあるのか？

●ＴＰＰルール　主張困難　米「参加承認に半年」（東京新聞）
※太字は当ブログによる。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。
　日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。
　野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。
　日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。
　内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のＴＰＰへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のＴＰＰ交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。
　ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。
　内部文書は、日本の外務省などの職員がＴＰＰの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。

Google+はヴィジュアル系

Facebookって今でもGIFアニメ動かすには裏技（？？）が必要なんだろうか。

Google+はTwitterじゃ文字数が足りない人用、と言うより、Twitterでは直ちに表示されない画像（使用クライアントによるかもしんないけど）がタイムラインてかストリームに表示されるし、Facebookよりサムネイルのサイズがデカイくて華やかなので、「見りゃわかる」を求める人用かもしれぬ。

試しにGIFアニメ系のアカウントいくつかをサクってみたけど、ロシアだの中国だののアカウントで、文字、読めません、だが、そんなのカンケーネー、と直ちに自分とこで共有できたりする。

みたいなことはFacebookだとややこしい。

てなワケで今のところ、市井の人々へのG+の訴求ポイントは「ヴィジュアル」じゃないかと思われる。

秋元康の例え話はさすがに「合ってねぇよ」とツッコむのが難しい

子供の頃から疑り深いわたくしは世界中に「合ってねぇよ」の例え話に（単なる言葉遊びとして面白がる、のレベルじゃなく）容易に納得する人が多くてビックリしながら生きてきてるですが、この人の例え話には芸がありますね。

●日本のコンテンツはなぜ海外で勝てないか――AKB48生みの親、秋元康氏が語る（BLOGS）

消費者庁：ステルスマーケティング、サクラクチコミ、「無料」を謳ってあとで有料、全部NGのお達し

モバゲーはどうなりますか？ｗｗ

●無料ソーシャルゲームやサクラレビュー、ステルスマーケティングが景品表示法違反対象へ（デジタルマガジン）

さきほど山本一郎さんのブログで知って小躍りしたのですが、「無料です」を始めとする課金型ソーシャルゲーム、サクラレビュー、そしてステルスマーケティングが景品表示法の違反対象となることが消費者庁より発表されました。

もちろんそれぞれの案件ごとにそれが不当表示にあたるのかどうか判断されますが、主に以下の6つのことが問題となっています。

• いわゆるフリーミアム（基本的なサービスを無料で提供し、高度な、あるいは、追加的なサービスを有料で提供して収益を得るビジネスモデル）における正確でない「無料」といった表示
• 目立たない箇所に断片的に「事実」を記載しているとしても、全体として消費者に誤解を与え得るような表示
• 口コミサイトにおけるサクラ記事など、広告主から報酬を得ていることが明示されないカキコミ等
• 共同購入サイトなどのフラッシュマーケティング（割引クーポン等を期間限定で販売するマーケティング手法）に係る二重価格表示
• たとえばアフィリエイト（販売事業者のサイトへのリンク広告を貼るサイトに対し、リンク広告のクリック回数等に応じた報酬が支払われる広告手法）のリンク元サイトによる不適切な広告表示など、第三者による不適切な表示
• 個人たる販売者による不適切な表示

「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の公表について（※リンク先はPDF）

具体的な事例としては以下のようなことがあげられています。

• ゲーム上で使用するアイテムを購入しないと、ゲームを一定のレベルから先に進めることができないもの
• 飲食店を経営する事業者がグルメサイトで自店についての口コミ情報を自ら掲載
• 広告主がブロガーに依頼して効果をうたう記事をブログに掲載させる
• クーポンの適用対象となる商品を「通常価格」で販売した実績がなかった
• クーポンの適用対象となる商品について「天然鮎を使った高級甘露煮です」と表示しながら養殖の鮎を材料とした甘露煮であった
• 広告主がバナー広告において「通常価格10,000円がなんと！　1,980円」と表示していたが広告対象商品は普段から1,980円で販売されているものであった
• 広告主がバナー広告において「気になる部分に貼るだけで簡単ダイエット！！　詳しくはこちら」と表示していたがダイエット効果に十分な根拠がなかった
• ドロップシッピングショップにおいても上記2項目と同様

ようするにクチコミと称して自画自賛するな、広告ならちゃんと広告料を貰ってますと明記しろ、嘘のキャンペーン価格を出すな、根拠のない効果をうたうな、といった当たり前のことが言われているわけです。

具体的にどことは申しませんが、ペニーオークションで大当たりの記事を書いた芸能人ブログや「無料です」と言いつつバカみたいにお金がかかるゲーム、それにヤフー知恵袋で同じ質問と回答ばかりしているアカウントがこれに引っかかるのではないでしょうか。

そのほか個人的にはガジェット系商品の実質0円や1,860円から1,860円を引いたら1,860円になる分かりにくい表記、射幸心を煽るネットのガチャガチャなんかも規制して貰えると嬉しいですね。

頑張れ、消費者庁！

２年縛りの期間中にOSのアップデートがあったらAndroid電話機は不利：ハードとOS一体開発してるiPhoneはそら寿命が長いわな

ただしMacOSを例にすれば、「古いOSじゃできないこと（＋使えない純正外付けハード）がやたら増えていく」という実感はあるので、（セキュリティの問題も含め）iPhoneのOSは常に最新のものにしておこうね、という手間はあるでしょう。

Androidで一番おっかないのはセキュリティだと思うのですが、「電話をパソコンに繋ぐ」という概念のない人たちがスマホユーザーにガンガン増えてる状況で、アプリさえも「Androidマーケットって何？」とか、もっと言っちゃうと「アンドロイドって何？」って事態で、どうするんでしょうね。

●Android Orphans: Visualizing a Sad History of Support（theunderstatement）
わたくしの感覚だと「現在」が右端で右詰になると思うんですが。

●Android端末の“短命ぶり”が一目瞭然のインフォグラフィック（ITmedia）

Androidを狙う新手口、アプリをアップデートするとウイルスに – ニュース：ITpro

Appleの余計なことは一切できないけれどガッチリガード朝まで安心、みたいな方が一般人（非・物好き）向けだよなぁ、やっぱり。

● Androidを狙う新手口、アプリをアップデートするとウイルスに – ニュース（ITPro）